学習塾経営で、避けて通れないのが確定申告と税金。生徒が集まって儲かったと思ったら、税金を忘れていて実はマイナスだった、…と言うのでは話にならない。生徒の成績を上げるには、とにもかくにも塾を存続させないといけないから、ここで大雑把に学習塾に関わる税金を学んでおこう。まず学習塾や英会話教室は『その他の教育・学習支援業』と言う業種区分で、事業区分では第５種事業（サービス業）となる。因みに事業区分というの...
儲ける学習塾 確定申告と税金記事一覧
学習塾経営、英会話教室経営の確定申告。学習塾経営や英会話教室で儲けたお金は確定申告の事業所得というカテゴリーで申告することになる。事業所得というのは簡単に言うと、事業で儲けた金額と言うことになる。事業収入、つまり学習塾経営で入ってきたお金から、必要経費や税金を差し引いた金額になる。収入に関しては入ってきたお金を足せばよいので、あまり考えずに合計を作ることが出来るはずだ。難しいのは、必要経費の計算に...
学習塾経営が軌道に乗ると、当然利益が出てくる。そうなると支払わなければならない税金もいろいろ増える。所得税や住民税などは、サラリーマンであっても支払っているから多少は知識があるだろうが、事業税や消費税となると初めての経験だろう。個人経営の学習塾でかかる税金は、ざっとあげると以下の５種類になる。所得税あるいは法人税住民税事業税消費税償却資産税（固定資産税）個人経営の家業として学習塾を経営するなら、事...
学習塾経営と税金。学習塾も年間の売上高が１千万円を超えたら、消費税を納税しないといけない。といっても消費税というのは消費者が支払う税金なので、生徒から消費税を預かるだけである。で、どうすればよいかというと、年間売上高が１千万円を超えたら、翌々年の３月末までに税務署に『消費税課税事業者申告』を行う。『私は消費税を預かる事業者ですよ』と自己申告して、消費税を預かって納税しなくてはいけないわけである。こ...
学習塾と消費税。消費税は、年間の売上高が一千万円を超えると納税の義務を負う。個人事業であれば、２年前の１月から１２月までの売り上げが対象になる。年間売り上げが一千万円を超えたら、税務署に「消費税課税事業者申告」を行いその次の期から消費税を納税することになる。個人事業主の場合は、３月末が申告期限で、４月から消費税を預かると言うことになる。また事業者免税点制度の適用要件に変更があって、年度始まりから6...
